知っておきたい不動産知識～住宅購入にかかる諸費用編～

こんにちは！株式会社リブルの大野です。

“家を買うなら３０００万円くらいかな”と思っていたら、実際には３３００万円かかることも・・・。

そう、物件価格以外にも“諸費用”がかかるんです。

この記事では、住宅購入に必要な諸費用を分かりやすく解説します。

 

諸費用とは？ざっくり全体像

物件価格の５〜１０%が目安。

ローンに組み込めない項目も多く、現金での支払いが基本となるので事前準備が大切です。

 

主な諸費用の内訳と金額

費用項目	内容	金額目安
仲介手数料	不動産会社への報酬。 売主が業者の場合は不要なことも。	物件価格の約３%＋６万円＋消費税 （例：３０００万円なら約１０５万円）
登記費用	所有権移転・抵当権設定などの登記にかかる費用。	約２０〜５０万円（司法書士報酬含む）
印紙税	売買契約書に貼る印紙代。契約金額により変動。	約１〜３万円（軽減措置あり）
住宅ローン関連費用	融資手数料・保証料・団体信用生命保険料など。	約１０〜３０万円（金融機関による）
火災・地震保険料	ローン契約時に加入。地震リスクに応じて変動。	約１０〜３０万円（保険期間や補償内容による）
不動産取得税	不動産取得時に一度だけ課税。軽減措置あり。	固定資産税評価額×３% （例：評価額１０００万円なら約３０万円）
登録免許税	登記申請時に納める税金。軽減措置あり。	所有権移転登記：評価額×１．５% 保存登記：×０．４%など
修繕積立金・管理費 （マンション）	前払い分が必要な場合あり。	数万円〜十数万円（物件による）

 

 

とはいえ、ちょっとした工夫で、負担を軽くすることもできるんです。

 

費用を抑えるテクニック

不動産取得税は「申告すれば軽減できる税金」です。

住宅や土地の取得時に条件を満たせば、最大で数十万円の節税が可能です。申告しないと軽減されないので注意が必要です。

 

そもそも不動産取得税とは？

一度だけ課される地方税（都道府県税）で、対象となるのは土地・建物の「購入」「新築」「贈与」「交換」などです。

課税標準は固定資産税評価額で実際の購入価格ではありません。

不動産取得税の軽減措置は取得してから６０日以内に申告する必要があります。

必要な書類や申告の仕方などはまた別の記事でご紹介します！！

諸費用の負担を軽くするのにこういうのがある！！と知っておくだけで全然違います！！

 

不動産購入は人生の大きな節目。

物件価格だけでなく、諸費用までしっかり把握することで、安心して新しい暮らしをスタートできます。

住まい選びが、あなたらしい未来につながりますように。この記事がその一歩になれば嬉しいです。

 

知っておきたい不動産知識については随時更新していきます！