所有している不動産を“資産”として見直すタイミング

１. 固定資産税の評価替えの年（３年に１度）

固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して毎年課税される税金です。

その課税のもとになる「評価額」は、３年に１度見直されます。これを「評価替え」と呼びます。

評価替えは、地価の変動や建物の経年劣化などを反映させるために行われ、各市町村が定めた基準に基づいて評価額を再計算します。

この評価額の変動によって、翌年度以降の固定資産税額が増減する可能性があるため、評価替えの年は不動産を“資産”として見直す絶好のタイミングです。

たとえば、使っていない土地や空き家を所有している場合、評価額の上昇によって税負担が増えることもあるため、売却や活用を検討するきっかけになります。

不動産を相続したり、贈与されたタイミングは、資産としての価値や活用方法を見直す絶好の機会です。

使っていない空き家や遠方の土地などは、維持費や固定資産税だけがかかり続ける「負動産」になっていることもあります。

相続税の申告や登記手続きの際に、売却・賃貸・活用・保有の選択肢を冷静に検討することで、将来的な負担やトラブルを未然に防ぐことができます。

賃貸物件や事業用不動産を所有している場合、空室が続いたり、修繕費がかさんだりして収益性が悪化してきたら、見直しのタイミングです。

利回りが下がっている物件は、資産としての価値が低下している可能性があり、売却や用途変更（例えば住居→倉庫など）を検討することで、損失の拡大を防ぐことができます。

転職、結婚、子育て、介護など、ライフスタイルが変化したときは、住まいや拠点の見直しが必要になります。

これまで使っていた物件が不要になったり、遠方にある土地が管理しづらくなったりすることも。

こうしたタイミングで、所有不動産を棚卸しし、売却や賃貸などの選択肢を検討することで、生活の質を保ちながら資産の整理ができます。

再開発やインフラ整備によって地価が上昇した場合は、売却の好機になることがあります。

逆に、過疎化や災害リスクの高まりなどで資産価値が下がる可能性がある場合は、早めの処分が有利になることも。

地域の変化に敏感に反応し、資産価値の変動を見逃さないことが、不動産を有効に活かすためのポイントです。

「売却したい物件はないか？」そう問いかけるだけで、これまで“持っているだけ”だった不動産が、動き出すかもしれません。

使っていない空き家、遠方の土地、収益が出ていないアパート。それらは、見方を変えれば“眠っている資産”です。

資産としての価値を見直すタイミングは、意外と身近なところにあります。

固定資産税の評価替え、相続、収益悪化、生活の変化、地価の動き。どれも、私たちの暮らしと密接につながっています。

まずは、所有している不動産を棚卸ししてみること。

売るかどうかはそのあとで考えればいい。大切なのは「気づくこと」と「動き出すこと」です。